原付バイクに乗っていたけど、最近は全く乗らなくなったという方、原付バイクをそろそろ手放そうかと迷っていませんか？
面倒な手続きが億劫で、ついつい処分を先延ばしにしてしまいがちですが、原付の処分は、実は3月に行うとお得なのです。タイミングを逃してしまったとしても、自賠責保険の返戻金など、早めに処分することで戻ってくるお金もあります。
この記事では、生活の変化などの理由で、もう乗らなくなった原付をできるだけ簡単に処分する方法、壊れてしまった状態で放置していた原付を無料で処分する方法、場合によっては買取価格がついてプラスの収入になる方法など、お得な処分方法について5選解説します。誰かに譲ったり、処分するために必要になる「廃車手続き」についても詳しく紹介します。
目次
原付バイクを手放す時にまずやること
原付バイクを手放すと決めた時にまず必要なことは、廃車申請などの「書類上の手続き」と、「車体の処分」の２つです。まだ使えるものであっても、壊れていても、原付を処分するためには、この2つを避けては通れません。
「書類上の手続き」は、平日の日中に、区役所・市役所等に出向く必要があります。休みの都合がつかない場合や、遠方に住んでいる方は、郵送で行う方法もあります。ここの手続きが最初のハードルになりやすいのですが、車体の処分方法によっては、この手続きを代行してもらえることもあります。
「車体の処分」は、原付の状態や時間・費用・手間などを考慮して、相応しい処分方法を選びましょう。5パターンの処分方法がありますので、じっくり検討して下さい。
必ず行う書類上の手続き
まず最初に「書類上の手続き」として行うことはこの２つです。
１．自治体の役所で廃車申請手続き
２．保険会社で自賠責保険の解約手続き
それぞれ詳しく紹介していきます。
自治体の役所で廃車申請手続き
原付バイクを譲渡・処分するためには、まず先に「廃車申請手続き」が必要です。そもそも原付バイクを廃車にするということは、「国が管理する登録情報から原付バイクの情報を消す」という意味です。この廃車手続きをしない限り、自動車税が毎年発生することになります。原付にかかる税金は4月1日時点の所有者に対して課税されるため、3月中に廃車手続きを終えておくのが理想です。原付に乗らなくなったり、壊れたなどの理由でしばらく乗らないのであれば、早期に手続きを行いましょう。
廃車申請手続きは「原付バイクを登録した市区町村の役場」でおこないます。
登録した市区町村とは別の場所に住んでいるという場合は、登録した市区町村の役場でしか廃車申請はできないので、間違えないようにしましょう。
廃車申請は窓口か郵送で行う
廃車申請の手続きは、役場の窓口か郵送で行えます。窓口での手続きは、平日の日中のみなので、休日の都合がつかない、遠方に住んでいる方は郵送で行うとよいでしょう。郵送の場合の詳しい内容は自治体のホームページで確認して下さい。窓口へ行ける方は、以下の4点を持参して廃車申請手続きをします。
＜廃車申請で必要なもの＞
①ナンバープレート
ナンバープレートを外して持参します。原付の車体を持っていく必要はありません。
②標識交付証明書
原付を登録した際にナンバープレートと一緒に発行された書類です。
③印鑑
シャチハタ以外であれば、100均で買えるような認印でも大丈夫です。
④廃車申告書
手続きに必要な書類は役所からもらえますが、事前に各市区町村の役所のホームページか ら廃車申告書をダウンロードして準備しておくこともできます。
笑い話でよく聞くのが、「原付に乗って役所に行ってしまった」というおはなし。廃車申請手続きが受理されたら、帰りは当然その原付に乗って公道を走ることはできませんので注意して下さい。
廃車手続きは2種類、しかも無料でできる
原付バイクの廃車手続きには「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類があります。
永久抹消登録は、原付の登録情報を永久的に抹消するという意味で、もう原付バイクに乗ることはない、という方が手放す時に向いています。
一時抹消登録は、一時的に原付使用を止めるという意味で、原付にしばらくは乗らないと考えている方に向いています。しばらく経って、また原付バイクに乗りたくなった時には、再登録が可能です。
廃車手続き自体は無料で行えるので、しばらく乗らない場合は早めに一時抹消登録をして、節税した方がお得です。
保険会社で自賠責保険の解約手続き
自賠責保険を契約した時に、2年または3年契約など保険料を一括支払いしているはずですが、原付バイクを手放すなら、もう残りの期間は補償を受ける必要がなくなるので、解約することでその分の保険料「解約返戻金」が戻ります。
自賠責保険の解約日は、「加入している保険会社に解約を申し込み、必要な書類を提出し、受理された日」になります。保険会社での解約手続きが遅れると、その分残り期間が短くなり、解約返戻金が少なくなりますので注意しましょう。
また、解約返戻金は残りの保証期間の「月数」から割り出されます。解約時に残りの保証期間が1か月未満となった場合には、当然解約返戻金はありませんので、ここも注意が必要です。
原付バイクの処分方法5選
「車体の処分」方法は大きくわけて5パターンの処分方法があります。
1.バイク販売店で下取り
2.バイク買取業者で査定
3.不用品回収業者で回収
4.二輪車リサイクルシステムを利用
5.知人に譲渡
原付の状態によっても向き不向きがありますので、どのような方に向く処分方法なのかを比較検討して下さい。
バイク販売店で下取り＝新たに買い替える方に
古い原付を処分して新たに買い替える方は、バイク販売店で古い原付を下取りしてもらうのが1番簡単で楽な方法です。ほとんどの場合が無料で古い原付を下取りしてくれるでしょう。
バイク買取業者で査定＝比較的新しい状態の原付の方に
比較的新しい状態の原付を手放そうと考えている方は、まず最初にバイク買取業者で査定してみるのが一般的です。まずは数社に査定依頼し、買取価格を比較してみて決めると良いでしょう。バイクの買取専門業者は、そのほとんどが前述した手続きを丸ごと代行してくれます。あわてて廃車申請せずに、問い合わせ時に手続きに関することも確認しましょう。
不用品回収業者で回収＝壊れて動かない古い原付の方に
壊れて動かなくなった原付を処分したいと考えている方は、不用品回収業者に回収依頼するのがおすすめです。廃車手続きを終えた原付は、公道を走らせることができないので、運搬する小型トラックなどがないと、運び出すことができません。廃棄するには時間も手間も費用もかかりますが、不用品回収業者であれば、原付に関連するヘルメットや、不用品などまでまとめて処分することが可能で、しかも価値があるものは買取されることも多く、思わぬ収入になる場合もあります。
回収費用は業者によって大きく異なりますので、数社比較検討するとよいでしょう。ちなみに『不用品回収ルート』は業界最安値宣言をしているので、他社より1円でも料金が高い場合は料金相談をすることができ、最も安く利用することが可能なのでおすすめです。
二輪車リサイクルシステムを利用＝自前で搬送する手段がある方に
「二輪車リサイクルシステム」とは、国内二輪車メーカー4社が共同で運営しているサービスで、対象車両であれば、無料で処分することができます。部品などを資源としてリサイクルする目的で運営されているので、どんな状態の原付でも受け付けてくれます。
まずは、対象車両かどうかを確認し、対象車両であれば全国170か所の指定取引場所へ持ち込み、手続きを行います。自前で運送する手段がない場合は、別途、廃棄二輪車取扱店に廃棄の依頼する必要があります。その場合は当然無料では行えません。廃車手続きや廃車処理に関わる実費用が掛かりますので、自前で搬送する手段がある方に向く方法と言えます。
知人に譲渡＝身近で条件が合う方がいる場合に
最後に、身近な知人で原付を欲しいと思っている人がいる場合、個人間で商談が成立すれば、名義変更を行って譲渡することもできます。原付バイクの名義変更は一度廃車してからでないとできないので、まず冒頭説明したように、役所で廃車手続きを行い、廃車証と譲渡証を知人に渡すという手続きになります。
この時に自賠責保険が残っていれば、保険会社に連絡して自賠責保険の名義変更を行い、一緒に引き渡します。自賠責保険の名義変更手続きは、旧所有者と新所有者の実印、それぞれの「印鑑証明書」が必要になるので、譲渡する方が遠方であったり、面識のない方だったりする場合は、トラブルになりやすいので自賠責保険は引き継がない方が賢明でしょう。
まとめ
いかがでしたか？原付バイクの処分で迷っていた方は、できるだけ早く手放した方がプラスになることが多いとわかっていただけたでしょうか？廃車申請は比較的簡単に行えますので、早めに処分して少しでも高く買取された方がお得です。
原付の回収と買取を同時に検討できる「不用品回収ルート」は、明瞭会計で追加料金など煩わしいシステムがなく、対応エリアも関東、近畿、四国、九州までと幅広いので、もう動かなくなった原付を処分したいという方には最適です。ぜひご検討ください。
